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ふるさと納税のしくみ

地方公共団体に対する個人の住民税における寄附金税制について

ふるさと納税(寄附金控除)とは?

☆個人の住民税(都道府県民税及び市区町村民税を指します。)の納税義務のある人が対象です。

寄附先は、すべての都道府県及び市区町村から自由に選ぶことができます。

☆寄附金額から2,000円を差し引いた額を所得税と住民税から合わせて控除します。

住民税は寄附の翌年度の税額を控除(軽減)し、所得税は所得控除による還付を行います。

☆ただし、控除の対象となる寄附金額は、個人の住民税の所得割の2割程度(下図)が上限です。

☆控除の対象となる寄附は、年収に対し、その年の1月1日から12月31日までの間のものになります。

☆控除を受けるには、確定申告が必要です。(国税庁ホームページ)(【e‐Tax】ホームページ

☆控除額の目安については、総務省のホームページ(ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制)を参照ください。


ふるさと納税(寄附金控除)のイメージ

控除のイメージ

つまりこの場合、確定申告をすることにより

所得税は1万5円が還付され、住民税は寄附の翌年度の税額から7万1,800円が控除(軽減)されることになります。

また、自己負担分は、1万8,195円(控除対象外分 2,000円+限度額超過分1万6,195円)になります。


※所得税の税率については、国税庁のホームページ(所得税の税率)を参照ください。


ふるさと納税(寄附金控除)のイメージ※申告代行(ふるさと納税ワンストップ特例制度)をした場合

 次の条件に該当する方は、平成27年4月以後の寄附について、確定申告に代わり、寄附を行う都道府県・市区町村に、住所地の市区町村への申告の代行を依頼すること(ふるさと納税ワンストップ特例制度)ができます。

(1)確定申告・個人住民税の申告を行う目的が寄附金控除のみであること。
(2)寄附を行った都道府県・市区町村の数が5以下であること。

申告代行の控除のイメージ

この場合、申告代行(ふるさと納税ワンストップ特例制度)をすることにより

寄附の翌年度の住民税の税額から7万9,734円が控除(軽減)されることになります。

また、自己負担分は、2万266円(控除対象外分 2,000円+限度額超過分1万6,195円+所得控除の額相当分のうち申告代行(ふるさと納税ワンストップ特例制度)による超過分2,071円)になります。


※申告代行(ふるさと納税ワンストップ特例制度)の場合、所得控除の額と同額程度が住民税の税額から控除されますが、課税される所得金額が1,800万円以下の方で一定の額以上の寄附をされた場合及び課税される所得金額が1,800万円を超える方の場合は、所得控除の額を下回ります。



 
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