確定申告・個人住民税の申告に代わり、寄附を行う都道府県・市区町村に、住所地の市区町村への申告の代行を依頼すること（ふるさと納税ワンストップ特例制度）ができます。
依頼をした場合は、確定申告・個人住民税の申告を行う必要はありません。

ただし、次の条件に該当する必要があります。

（１）確定申告・個人住民税の申告を行う目的が寄附金控除のみであること。

（２）寄附を行った都道府県・市区町村の数が５以下であること。

また、申告の代行を依頼した場合においても、次の場合に該当したときは、申告の代行の依頼はなかったこととなります。

（１）寄附を行った年の所得について、確定申告を行う必要がある場合（給与所得等の額が２千万円を超える方などが該当します。詳しくは、国税庁のホームページ（所得税）を参照ください。）

（２）寄附を行った年の所得について、確定申告・個人住民税の申告を行った場合（申告を行った場合は、寄附金控除の申告も併せて行っておく必要があります。）

（３）寄附を行った都道府県・市区町村の数が６以上となった場合

（４）寄附を行った年の翌年の１月１日（賦課期日）の住所地の市区町村が依頼した申告の相手先と異なった場合

※依頼をした時点から住所等が変更になる場合は、寄附を行った年の翌年の１月１０日までに寄附を行った都道府県・市区町村に変更の届出が必要となります。

☆なお、申告の代行を依頼された場合（ふるさと納税ワンストップ特例制度を選択された場合）においても、受領証明書につきましては、送付いたします。大切に保管しておいてください。

オンラインワンストップ特例申請とは、ワンストップ特例申請を完全オンラインで行えるサービスです。
紙のワンストップ特例申請書・確認書類の提出は不要となり、「自治体マイページ」から、オンラインで即座に申請を完結させることが可能です。
また、寄附で利用したポータルサイトに制限はなく、すべての寄附がオンラインワンストップ特例申請の対象です。
　※「自治体マイページ」でのオンラインワンストップ特例申請ではマイナンバーカードを使用しま
　　す。
　※ 申請には、デジタル庁提供のマイナポータルアプリが必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。

　自治体マイページ
　

ふるさと納税のご入金の際、申告の代行を依頼する場合は、次の書類（申告特例申請書）に寄附者の氏名、住所、性別、生年月日、個人番号、寄附金額等の必要事項を記載し、申告特例申請書並びに個人番号（マイナンバー）の確認ができる書類（個人番号の通知カード又はマイナンバーカード（両面）の写し）及び氏名、住所等が確認できる書類（運転免許証等の写し（マイナンバーカード（両面）の写しを提出される場合は、省略できます。））を同封のうえ、ご入金先の都道府県・市区町村へ提出ください。

なお、申告特例申請書の提出は、寄附を行った年の翌年の１月１０日までに行ってください。

ふるさと納税のご入金や申告の代行を依頼した後、依頼をした時点から氏名、住所等が変更になる場合は、寄附を行った年の翌年の１月１０日までに、次の書類に必要事項を記載のうえ、ご入金先の都道府県・市区町村へ提出ください。